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弁護士費用等は、それぞれの案件の難易度、争いの深刻さ等事情により異なります。
以下の料金説明は、あくまで料金の目安となります。直接御相談をお聞きした際に、各案件に応じた料金をご案内いたします。
外国人事件、国際事件も基本的に国内事件と同様の弁護士費用のみとなります。
簡易な英文書面に関しては原則として翻訳料は頂きません。
なお、経済的なご事情がある場合も、ご相談ください。
※着手・報酬金制度の他に、外国の方には、アメリカ等で広く利用されている「タイムチャージ方式」の料金制度も取り扱っております。事件の成功、不成功に関わらず、弁護士が働いた時間数から算出する方法です。タイムチャージ式については、直接お問い合せください。
※以下にご説明する着手報酬金の他に、実費・事務費（1万円程度）を別途ご負担頂きます。また、困難な事案や訴訟・調停期間が１年以上の場合は割増料金または中間金が必要なことがあります。
調停
- 着手金
- 210,000円～
- 報酬金
- 210,000円～ もしくは 経済的利益による下記算定表の金額
家事審判・訴訟
- 着手金
- 315,000円～
（調停からの継続案件の場合は、調停の着手金に105,000円のみを追加します。） - 報酬金
- 315,000円～ もしくは 経済的利益による下記算定表の金額
- 着手金 起訴前弁護
- 315,000円～
- 着手金 起訴後の公判弁護
- 315,000円～
報酬金 原則として、着手金と同額。
否認事件及び無罪の場合は、事案により査定致します。
- 210,000円～
- 210,000円～
- 210,000円～
着手金、報酬金共に経済的利益による下記算定表の金額
経済的利益の額を基準として弁護士費用を算定する場合は、下記表に従って算出いたします。
なお、事件受任段階での着手金額については、事情によりましては大幅な減額も検討いたしますので、お気軽に御相談ください（その場合は、報酬金で調整することになります）。
| 経済的利益の額 | 基準着手金 | 基準報酬金 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下の部分 （300万円の場合） |
8% （24万円） |
16% （48万円） |
24% （72万円） |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% | 15% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% | 9% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% | 6% |
※上記の全てには5%の消費税が加算されます。
計算例：経済的利益が500万円で、着手金税込み35万7000円の所を減額して21万円（受任時にお支払い）で始めた場合
300万円以下の部分についての着手・報酬金24%＝72万円＋残りの200万円の部分についての着手・報酬金15%=30万円＝102万円
これに105％（消費税）を掛けた107万1000円が着手報酬金の合計基準額となります。
ここから、既払い着手金である21万円を差し引いた金額の86万1000円が報酬となります。
