国際訴訟

 

外国にある会社を我が国の裁判所で被告とする訴訟

外国にいる依頼者が日本国内で行う訴訟

外国の裁判所で争われている訴訟の日本国内でのサポート

(証拠収集・デポジション・訴訟で証拠として提出する日本法についての意見書の作成など)

 

国際訴訟と言うと、大企業間での大規模な国際訴訟を思い浮かべると思いますが、近時は、個人や中小企業の身近な国際事件においても、訴訟に至るケースも少なくありません。

当事務所は、外国に所在する個人・会社を我が国の裁判所で被告とする訴訟、外国にいる依頼者が日本国内で行う訴訟、外国の裁判所で争われている訴訟の日本国内での証拠収集・デポジション・訴訟で証拠として提出する日本法についての意見書の作成など様々な国際訴訟及びそのサポート、外国の弁護士との協働等の経験を有しています。

当事務所が扱ってきた国際訴訟の分類としては、取扱業務であげている国際離婚・国際相続・交通事故・労働事件等が訴訟に至った場合の他、外国や航空機で事故にあった場合等国際的な損害賠償事件や消費者訴訟、製造物責任訴訟、中小企業の債権回収等の国際訴訟、仮差押え・仮処分等の保全事件等も扱ってきました。グローバル化が進み、人の交流が国境を超えることが増えていることからも、今後は、このような国際訴訟は増え、類型も多様なものとなっていくと思われます。

国際訴訟においても、他の国際事件と同様、国際裁判管轄・準拠法等の問題があり、語学力が必要となる他、外国判決の承認の問題や外国法及び判例の調査、外国弁護士との協同等が必要であるとともに、国外における証拠収集が重要となるため、一般の法律事務所で対応することは困難です。また、個人や中小企業の身近な国際問題を解決するためには、できるだけ、費用を少なくする方法を検討する必要がありますが、多数の弁護士を抱える事務所では、費用は多額となり個人や中小企業が支払いをすることは困難です。さらに、訴訟弁護士(リティゲーションロイヤー)としての技術(訴訟戦略の立て方、尋問技術等)も必要となってきます。

当事務所は、このようなノウハウ・技術・経験を十分に有しており、リーズナブルな費用で国際訴訟に対応してきており、個人や中小企業の身近な国際事件について国際訴訟が必要な場合でも、安心してご相談が可能です。

 

 

 

 


 


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