ごあいさつ

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当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。

当法律事務所は、個人・中小企業が直面する国際事件を専門として取り扱う法律事務所です。

特に、国際離婚・国際相続・国際訴訟・国際事故・国際的な刑事事件の弁護等を多数扱ってきており,長年にわたり,個人向け国際事件のリーディングファームとして多くの経験を有しています。

当事務所は,国際事件の主要な各分野に対応しつつ、各分野の専門的知識と経験を有している弁護士が各分野を主に担当するシステムを採用しており,各分野における専門性を持ちつつ,同時に,国際事件に通常関連している分野間での連携の他,外国弁護士を含む他の専門家とも協働し,国際的な法律問題に,総合的に対応することができます

 

また、当事務所は個人・中小企業の困難な国際事件でも国内事件と同様のリーズナブルな弁護士費用で対応する法律事務所です。

身近な国際事件や国際的な中小企業法務の法律相談、法律顧問が必要な方は、お気軽に、ご相談ください。英語でのご相談も可能です。また,海外や全国から相談を受け付けています。

弁護士募集のお知らせ

当事務所では,現在弁護士を募集しております。

募集要項につきましては,以下のリンクよりご確認いただけます。

ひまわり求人求職ナビ | 修習生向け 求人情報詳細表示(法律事務所用) (bengoshikai.jp)

ひまわり求人求職ナビ | 弁護士向け 求人情報詳細表示(法律事務所用) (bengoshikai.jp)

 

ご応募される方は,応募書類をEメールまたは郵送にてお送りください。

書類選考後,面接に進まれる方にのみご連絡致します。

新型コロナウイルス感染症に関する対応について

新型コロナウイルス感染拡大に伴って,当事務所では以下の対応を実施しております。

 

 

【在宅勤務の実施】

所員は感染予防のため,在宅勤務を行っている場合がございます。

 

【電話・スカイプ会議の推奨】

可能な限り対面ではなく,電話会議やスカイプ会議を推奨しております。

 

【マスクの着用】
対面での会議等を行う場合,弁護士・スタッフは原則としてマスクを着用致します。

 

【消毒液の設置】

受付カウンターに消毒液を設置しております。

ご来所いただく場合,受付前に手指の消毒をお願いいたします。

 

【アクリルパーテーションの設置】

飛沫感染防止のため,会議室にはアクリルパーテーションが設置されております。

 

【新型コロナウイルスに関連する相談】

当事務所では,新型コロナウイルスに関連する国際家事事件・在留資格・労働・破産倒産にも迅速に対応して参ります。

 

 

当事務所では,感染拡大防止と皆さまへのサービス継続のため,今後も追加対応等を検討して参ります。

ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが,何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

LinkedInへのなりすまし登録に対するご注意のお願い

LinkedInにおいて,第三者が,当事務所弁護士になりすまして登録を行っている事実を確認いたしました。

なりすまし登録の判明分につきましては,現在,削除申請を行っております。

当事務所では,LinkedInをはじめとするSNSを通じてのご連絡は一切行っておりません。

なりすました登録ページを参照することにより,誤った情報を入手したり,あるいは当事務所の弁護士を騙る者からSNS等を通じ接触があった場合,お客さまが提供された個人情報等が悪用される虞がありますので,十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

News & Topics

2021年8月10日

夏季休業のお知らせ

誠に恐れ入りますが、令和3年8月12日(木)〜8月15日(日)の間、夏季休暇のため休業とさせて頂きます。 

令和3年8月16日(月)より通常業務を再開致します。 

ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。 

※なお,緊急のご用件の際は件名に『緊急』とご記入の上、Eメールにてご連絡下さい。 


2021月7月21日

カナダオリンピック委員会(COC)とカナダパラリンピック委員会(CPC)の法律相談担当リストに当事務所が登録されました。

オリンピック期間中の日本における,COC及びCPC関係者の法律相談の担当として当事務所が登録されました。

 

2021月3月29日

事務所移転のお知らせ(2021年4月3日(土)に事務所を移転致します)

この度,2021年4月3日(土)に弊所事務所を下記住所に移転し,同年4月5日(月)より新事務所にて業務を開始する運びとなりましたので,その旨ご案内申し上げます。

【移転先住所】

〒150−0022

東京都渋谷区恵比寿南1−25−1

恵比寿プラックスビル6階

※電話番号及びファックス番号に変更はございません。

【事務所へのアクセス】

最寄駅:JR恵比寿駅,東京メトロ日比谷線恵比寿駅

 

以上

新事務所への移転に際し,一同気持ちを新たにし,皆様により一層質の高いリーガルサービスの提供に努めて参る所存でございますので,今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

2021年2月1日

外国籍取得により日本国籍を喪失した元日本人が,在留特別許可において,5年の「日本人の配偶者等」の在留資格を獲得しました。

国籍法11条1項に基づいて日本国籍を喪失した元日本人の方が退去強制手続に付された事案で,弊所が代理人を務め,在留特別許可において5年の「日本人の配偶者等」の在留資格を獲得しました。

 

2021年1月20

常居所地国の認定が争点となったハーグ条約事件において,勝訴判決を得ました。

弊所は,常居所地国の認定が争点となった(アメリカ又は日本)ハーグ条約事件においてTP(Taking Parent)の代理人を務め,東京家庭裁判所及び東京高等裁判所で勝訴し,最高裁判所もこの判断を支持しました。

 

2020年12月23日

ハーグ条約事件において,子がハンガリーに返還される旨の和解が成立いたしました。

弊所はLBP(Left Behind Parent:連れ去られた側)の代理人を務め,2020年12月22日,ハーグ条約事件における裁判期日において,子がハンガリーに返還される旨の内容での裁判上の和解が成立いたしました。

 

2020年6月2日

一審で実刑判決となった麻薬輸入事件につき,東京高等裁判所において一審を破棄して執行猶予とする判決を獲得しました。

当事務所代表の弁護士本田(主任)と弁護士佐藤が控訴審において弁護人を務めた,外国人の麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反被告事件について,実刑判決となった一審を破棄して執行猶予とする判決を獲得しました。

 

2019年12月17日

川口章太弁護士が当事務所に入所いたしました。

詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。


2019年12月9日

本田弁護士が一般社団法人日本旅行医学会で講演を行いました。

本田弁護士が12月7日に日本旅行医学会看護部会において,「国境をまたぐ医療に関連する法的トラブル」というタイトルで教育講演を行いました。

 

2019年12月2日 

下記新着ニュースで触れた2018年9月5日に確定したハーグ条約に基づく返還決定に基づき,子が,東ヨーロッパの国に返還されました(なお,依頼者の要望により国名は伏せてあります)。

2018年9月5日に確定したハーグ条約に基づく返還決定後,TPと子の所在が不明となり,外務省の所在調査によっても所在は明らかにならなかったところ,子の隠匿に協力した親族に対する子の引渡しの判決と間接強制(1日30万円),その親族に対する不動産競売申立てと人身保護請求申立を経て,人身保護手続きにおいて返還合意が成立し,確定からおよそ15か月経た2019年12月1日に返還されました。

 

2019年7月31日

本田弁護士がNHKニュースおはよう日本に出演しました。

本田正幸弁護士が,NHKより司法通訳に関する取材を受け,同弁護士のコメントが,2019年7月30日付NHKニュースおはよう日本関東甲信越にて放送されました。

 

2019年7月5日

裁判員裁判対象事件の外国人刑事事件(覚せい剤営利目的輸入)で不起訴処分を獲得しました

当事務所代表の弁護士本田と弁護士佐藤が弁護人を務めた外国人の覚せい剤取締法違反被疑事件(営利目的輸入)について,嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。

なお,営利目的での覚せい剤輸入は重大犯罪として裁判員裁判の対象事件とされています。

 

2019年6月10日

本田弁護士が共同通信社より取材を受けました。

本田正幸弁護士が、改正民事執行法について共同通信社より取材を受け、5月11日付京都新聞および河北新聞に本田弁護士のコメントが掲載されました。

 

2019年4月17日

本田弁護士が日本経済新聞より取材を受けました。

本田正幸弁護士が、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案について日本経済新聞より取材を受け、4月16の日経新聞電子版及び4月17日付朝刊に、子の所在の特定に関する本田弁護士のコメントが掲載されました。

 

2018年9月5日

ハーグ条約及びその実施法に基づき,子の東ヨーロッパの国への返還決定がなされ確定しました。

当事務所が,LBP(連れ去られた親)側の代理人を務めたハーグ条約事件について, 2018年7月20日に,東京家庭裁判所において返還決定がなされ,TP(連れ去った親)側からなされた抗告を東京高等裁判所が棄却し,確定しました(なお,依頼者の要望により国名は伏せてあります)。

 

2018年1月4日

家庭の法と裁判」第12号に,下記に記載した共同監護の審判・決定が掲載されました。


20175月19日

   渉外家事事件で,共同監護を認める審判及び決定が出ました。 

東京家庭裁判所及び東京高等裁判所において,当事務所の外国州法に基づく分割身上監護(共同身上監護の中でも,両親の双方が同程度の時間ずつ子を監護するもの)の主張を全面的に認める審判及び決定がなされました。 


 

2017年3月21日
 外国人刑事事件で麻薬所持罪の故意を否定する判決を獲得しました。

当事務所代表の弁護士本田(主任)と弁護士佐藤が弁護人を務めた外国人の麻薬及び向精神薬取締法違反等被告事件について,被告人は麻薬を指定薬物と誤認して所持していたにすぎないという弁護側の主張が認められ,麻薬所持罪の故意を否定する判決を獲得しました(東京地方裁判所)。
なお,外国人が麻薬及び向精神薬取締法に違反して有罪判決を受けた場合には,出入国管理及び難民認定法上の退去強制事由に該当します(同法24条4号チ)。

 

2016年10月12日

ハーグ条約実施法28条1項3号の同意又は承諾の有無が争点となった子の返還申立事件について,東京高裁の決定で逆転勝訴し,同決定が最高裁でも維持されました。


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法人化のお知らせ 

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当事務所は平成28年6月1日付けで弁護士法人化いたしました。
新たな名称は下記のとおりです。

新名称:弁護士法人 本田正幸国際法律事務所

※事務所所在地・連絡先に変更はありません。

今後も国際的な法律分野におけるサービスの向上をより一層はかって参りますので,何卒よろしくお願い申し上げます。

 

2015年3月25日

ハーグ条約に基づく子の返還決定について、本田正幸弁護士が毎日新聞等から取材を受けました。

本田弁護士がトルコ人の父親の代理人として、東京家裁にハーグ条約に基づく子の返還申立を行い、今月20日、認容された事案について、毎日新聞等の報道機関より取材を受け、本日付夕刊に掲載されました。

 

2014年12月24日

本田正幸弁護士のハーグ条約に関するコメントが12月24日付
日本経済新聞に掲載されました。

 

2014年9月3日

本田正幸弁護士がハーグ条約初適用事件について取材を受けました。

当事務所が担当したハーグ条約初適用事件について,毎日新聞・TBS等の報道機関から取材を受け、一方の親が子を伴って海外等に移動・転居する際にもう一方の親との合意ができない場合に、ハーグ条約批准国等において運用されているリロケーションオーダー(転居許可)の制度を紹介し、我が国における制度整備の必要性についてコメントしました。 

 

→過去のNews&Topics

当事務所の特徴

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個人・中小企業の国際事件の専門事務所

当事務所は、2002年の設立以来、15年以上に渡って(20年以上の経験を有する弁護士も2名在籍しています),我が国では珍しい個人・中小企業の国際事件を専門とする事務所として、多数の国際事件を扱ってきました。「事務所全体」で国際事件の経験・ノウハウを蓄積し、国際事件のプロフェッショナル事務所として、事件ごとに適切な見通し・対処方法をアドバイス致します。

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リーズナブルな弁護士費用

多数の弁護士を抱えた大事務所とは異なり、個人・中小企業でも安心できるリーズナブルな弁護士費用で対応します。

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各国際事件の専門家の在籍・国際事件の総合的解決・他の専門家との協同

各国際事件について専門的な知識・経験を有する弁護士の担当制をとると同時に,在留資格や関連する法律問題にも対応し、さらに関連する国際税務、外国法等の問題についても、提携している国際税務の専門家外国法律事務所,医師等の専門家と協力して総合的に解決することが可能です。

→ 当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

取り扱い業務のご案内

当事務所がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

国際離婚
 
国際相続
 
国際訴訟
 
渉外企業法務等
     

離婚、親権及び監護権、面会交流、子の奪取、ハーグ条約等の問題

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外国に遺産がある又は外国人が被相続人・相続人の場合の遺産分割

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外国在住の個人・企業からの(に対する)訴訟への対応、債権回収

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英文契約書の作成・チェック、著作権、渉外企業法務、国際法務の顧問

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入管手続
 
国際刑事弁護
 
渉外交通事故等
 
外国人労働事件ほか
     

ビザ申請、在留特別許可、永住許可申請、在留資格変更許可申請等

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刑事弁護の経験豊富な弁護士と元検事による弁護、外国人刑事事件,国際刑事事件

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外国での交通事故や医療過誤・その他の事故、外国人の交通事故・医療過誤等

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外国人の労働事件、国際消費者事件、国際破産、国際的な公益弁護活動

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