外国人の労働事件，その他

外国人の労働事件

国際消費者訴訟

国際破産

国際的な公益弁護活動等

外国人の労働事件

解雇、不払い賃金に関する問題、外国人労働者に関する問題、外国人研修生制度に関する問題、労災訴訟、偽装請負問題などの種々の労働問題に取り組んでおります。

外国人の労働事件では、労働契約の相手方の問題、準拠法や国際裁判管轄の問題もあり、これらの問題にも対応します。現在まで日本の企業や外資系の会社、多国籍企業に勤務している外国人労働者・日本人労働者について、多くの事件を受任しており、特に解雇事案においては、多くの場合訴訟外で会社側からの当初の提示額を大幅にアップした金額での和解が成立し、和解できない場合には、労働審判・訴訟により解決しています。ご自身で会社側と交渉される場合にも、納得のいく和解案となるよう的確なアドバイスを行います。

国際消費者事件

当事務所では、外国在住の個人が日本国内の個人や企業による被害にあったり、日本国内在住の個人が外国在住の個人や企業による被害にあう等、国際的な消費者事件も取り扱ってきました。これらのケースでは、加害者側に対する損害賠償請求、交渉の他、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合があり、国際消費者訴訟を提起したケースもあります。

国際破産

管財人の経験、外国人の破産事件の経験に基づき、破産申し立てや債務整理・個人再生等の手続きの選択等をアドバイス・申立いたします。

国際的な公益弁護活動

当事務所の弁護士は、アメリカのUCバークレー校に留学後、日弁連が行ったカンボジアの弁護士養成校における国際司法支援でリーガルクリニックの運営に3年間かかわり、その後、日弁連とIBA（国際法曹協会）、ILACが主催したイラク弁護士に対する国際人権法トレーニングに参加する等、特に国際的な公益弁護活動に重点を置いてきました。

その他

困難な国際事件を多く取り扱ってきた経験を生かし、国内の一般民事事件その他の事件にも広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。