経済的利益による算定表

経済的利益の額を基準として弁護士費用を算定する場合は、下記表に従って算出いたします。

なお、事件受任段階での着手金額については、ご事情によって大幅な減額も検討いたしますので、

お気軽に御相談ください(その場合は、報酬金で調整することになります)。

 

経済的利益の額
基準着手金 基準報酬金 合計
300万円以下の部分 8% 16% 24%
300万円を超え
3000万円以下の部分
5% 10% 15%
3000万円を超え
3億円以下の部分
3% 6% 9%
3億円を超える部分 2% 4% 6%

 

※上記計算による合計金額に消費税が加算されます。

 

計算例:

事件終了時に経済的利益が500万円で、着手金33万円(受任時にお支払い)で始めた場合

(1)300万円以下の部分についての着手・報酬金24%=72万円

(2)残りの200万円の部分についての着手・報酬金15%=30万円

(3)着手報酬金の合計基準額は、

   (1)+(2)=102万円+消費税(10%)=112万2000円

(4)上記(3)から、既払い着手金である33万円を差し引いた金額が、事件終了時に実際にご請求する

   報酬金となります。

   112万2000円−33万円=79万2000円 (実際にご請求する報酬金)



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